会社設立
まず設立する会社の事業目的を考えましょう。
設立会社の事業目的は販売業でしょうか？それとも製造業でしょうか？
どのくらいの規模の会社を設立するのでしょうか？
設立会社の事業目的・会社規模が決まったら、どのような会社形態で設立するかを決定しましょう。一般的には株式会社で設立しますが、もちろん他の会社形態で設立することも選択できます。
では一般的な例として株式会社設立の手順を御説明いたします。
まずは会社定款の作成です。
会社定款というのは設立会社の基本的事項を決める、いわば会社のアウトラインとなるものです。具体的には設立する会社名、設立会社の所在地、設立会社の事業目的、そして設立会社の役員人数や会社の機関構成などを決めるものです。
新会社法の施行により、定款の定めによる会社自治が広い範囲で認められるようになりました。
定款自治につき詳しくは >>『定款の見直し』
会社定款を作成したら、その定款を公証人に認証してもらいます。この時、会社発起人の印鑑証明書が必要になります。その他に公証人手数料（５万円）や印紙代（４万円）も必要ですが、電子定款に対応している司法書士事務所などに定款認証の代理を依頼した場合には印紙代（４万円）が不要となり、お得です。なお株式会社設立においては、定款は公証人の認証を受けなければ効力を生じません。
定款認証を受けたら、金融機関に出資金の払い込みをしましょう。株主を募集しない発起設立では払込金保管証明書ではなく通帳のコピーを使用して会社設立登記を申請することができるようになりました。
- 商号・目的等の決定
- 定款の作成
- 設立時役員等の選任
- 定款認証
- 出資金の払込
- 会社設立登記
出資金の払い込みを終えたら、いよいよ会社設立登記の申請です。予め作成しておいた会社実印を登記関係書類に押印して会社設立登記を申請します。
通常、会社設立登記の申請後10日前後くらいで登記は完了します。株式会社設立登記にかかる税金は、資本金の額にも拠りますが、15万円程度の場合が多いでしょう。
司法書士に会社設立登記申請を依頼した場合、司法書士が登記完了後に登記事項証明書（いわゆる会社登記簿）を取得して確実に登記されていることを確認します。そして会社設立登記が無事になされた登記事項証明書、会社の印鑑証明書、会社の印鑑カードをお渡します。
その後は登記事項証明書、会社の印鑑証明書、会社定款などを金融機関に持って行き、会社名義の口座を作りましょう。また関係する官公署に会社設立の旨の届け出も忘れずにしましょう。
以上、株式会社設立の手順につき簡単に御説明いたしましたが、会社定款の作成や、その他会社設立登記申請書類の作成など、専門的な知識が要求される場面が多々あります。
御相談は無料で承っておりますので、会社設立をお考えの際にはお気軽に御相談下さい。
当事務所は電子定款に対応しております。
これにより会社設立費用が４万円お得になります。
株式会社設立に関する費用（江戸川区内に設立した場合）
■司法書士報酬 11万円
■会社設立登記の登録免許税 （約）15万円
■定款認証にかかる公証人手数料 ５万円
■電子定款の記録保存料(必要な場合) 300円
■定款謄本代 数千円
■交通費、郵送料などの実費
■登記完了後の登記事項証明書（登記簿謄本）１通分の印紙代 1,000円
■登記完了後の印鑑証明書１通分の印紙代 500円
■登記完了後の登記事項証明書及び印鑑証明書の取得手数料 1,500円
合計 （約）32万円
株式会社設立の注意点
■会社設立準備から会社設立登記完了まで、２週間程度は見込んで下さい
■定款内容（商号、事業目的、役員の人数など）を事前に決定しておくと手続きがスムーズに進みます
■類似商号を調査して問題がなかったら速やかに会社実印を作りましょう
■発起人・取締役の印鑑証明書は発行から３ヶ月以内のものが必要です
■出資金は無理のない額を決めましょう
■上記費用はあくまでも目安であり、管轄法務局により日当が別途かかる場合が御座います
■御要望によりお見積もりを作成させて頂きますので、いつでも御相談下さい。
