有限会社から株式会社へ
「有限会社のままの方が良いのでしょうか？それとも株式会社に変えた方が良いのでしょうか？」というものです。
新会社法施行により、旧有限会社も株式会社として会社法の適用を受けることになりました。しかし旧有限会社は新会社法においては『特例有限会社』とされ、商号中に『有限会社』の文字を残さなければなりません。商号を『株式会社』に変更するためには、
①定款変更手続きをとり、商号を『～有限会社』から『～株式会社』へと変更する
②旧有限会社については解散登記を、新株式会社については設立登記をする
以上の手続きをする必要があります。
特例有限会社のメリット
①役員の任期が無いため、基本的に役員変更をする必要はない
②「休眠会社のみなし解散規定」が適用されず、みなし解散のおそれが無い
③決算公告義務が無い
特例有限会社のデメリット
①取締役会・監査役会・会計参与・会計監査人・委員会・執行役を設置できない
②株式交換・株式移転による企業再編ができない
③特例有限会社を存続・承継会社とする合併・会社分割ができない
④株主総会の特別決議の要件が厳格
⑤株式の公開ができない
株式会社のメリット
①柔軟な機関設計が可能で、会社機関をスリムにしたり、強固にしたりできる
②株式交換などの企業再編ができる
③株式譲渡制限を廃して、株式の公開ができる
④株式会社というブランドイメージと対外的信用度の増加
株式会社のデメリット
①役員の任期がある
②何らの変更登記をしないままでいると、みなし解散のおそれがある
③決算公告義務が生じる
④株式会社への変更により、名刺などの変更費用がかかり、また、金融機関の口座名義変更などの手続きが必要になる
これらの特色を踏まえて、御自分が経営なさっている会社に最適な選択をなさって下さい。
何か御不明な点や、株式会社への変更につき、より詳しく知りたい場合などには、是非私どもに御相談下さい。
有限会社からの移行登記に関する費用
■司法書士報酬 ７万円～
■有限会社の解散登記の登録免許税 ３万円
■株式会社の設立登記の登録免許税（約）３万円
※役員の変更、本店の移転、資本の増加を伴う場合は司法書士報酬や登録免許税が加算されることになります。
■交通費、郵送料などの実費
■登記完了後の登記事項証明書（登記簿謄本）１通分の印紙代 1,000円
■登記完了後の印鑑証明書１通分の印紙代 500円
■登記完了後の登記事項証明書及び印鑑証明書の取得手数料 1,500円
合計 13万3,000円～
