定款の見直し
そんな疑問をお持ちの方も多いかもしれません。定款は一般の方には馴染みのないものですが、会社を経営されている方は御存知でしょう。
『定款』とは簡単に言えば『会社のルール』、会社を経営していく上での基本的事項を定めた、いわば『会社の憲法』です。
例えば、 ”取締役１名だけの会社”とすることも可能ですし、取締役の任期を大幅に伸ばしたり、会社の決定により取得することのできる株式を発行することができるようになりました。
定款自治がスタートした今、現在の定款を見直して、それぞれの会社の個性に合わせた定款を作成することで、より円滑な会社経営を図ることができます。
定款で定めることができる事項は、具体的には以下のようなものです。
・取締役会設置会社の定めを廃止し、取締役の人数を１人にする。
・監査役設置会社の定めを廃止し、機能していない監査役を会社機関から除外する。
・会計参与設置会社の定めを新設し、対外的信用度の増加を図る。
・役員の任期を10年とする。
・役員ごとに任期を異なるものとする。
・会社の株式を散逸させないように株式に譲渡制限をかける。
・株主ごとに、その議決権に差を設ける。
・譲渡制限株式・取得請求権付株式・取得条項付株式などの種類株式を発行する旨の定めを新設する。
＊その他、企業理念やビジョンを定款に規定し、取引先に示すこともできます。
新会社法に対応した定款の中身を考えるのは少し難しいことかもしれません。
定款変更の際には、お近くの司法書士に相談してみましょう。そこから新たに良いアイデアが浮かぶかもしれません。
定款変更に関する費用
■司法書士報酬 株式会社２万円 特例有限会社１万8,000円
■交通費、郵送料などの実費
※定款変更をすることにより登記事項の変更を伴う場合は、別途、登記申請に関する費用が必要になります。
登記事項に変更が生じないように定款変更することも可能です。
※お客様が現在の会社登記簿謄本をお持ちでない場合、当事務所にて会社謄本を取得することになりますが、その場合は別途費用がかかります。（インターネット謄本代480円、手数料300円）
会社の機関設計変更に伴う登記申請手続き
■司法書士報酬 一申請につき 1万5,000円〜2万円
■登記の登録免許税 一申請につき 1万円又は3万円
■交通費、郵送料などの実費
■登記完了後の登記事項証明書（登記簿謄本）１通分の印紙代 1,000円
■登記完了後の登記事項証明書（登記簿謄本）の取得手数料 1,500円
◆例「取締役を一人にするための登記」
司法書士報酬 3万5,000円（役員変更・取締役会廃止・譲渡制限変更登記分）
役員変更登記の登録免許税 （ほとんどの場合）１万円
取締役会廃止登記の登録免許税 ３万円
株式譲渡制限規定変更登記の登録免許税（必要な場合） ３万円
交通費、郵送料などの実費
登記完了後の登記事項証明書（登記簿謄本）１通分の印紙代 1,000円
登記完了後の登記事項証明書（登記簿謄本）の取得手数料 1,500円
合計 （約）10万7,500円
◆例「監査役を退任させるための登記」
司法書士手数料 3万5,000円（役員変更・監査役廃止・譲渡制限変更登記分）
役員変更登記の登録免許税 （ほとんどの場合）１万円
取締役会廃止登記の登録免許税 ３万円
監査役設置廃止及び株式譲渡制限規定変更登記の登録免許税（必要な場合） ３万円
交通費、郵送料などの実費
登記完了後の登記事項証明書（登記簿謄本）１通分の印紙代 1,000円
登記完了後の登記事項証明書（登記簿謄本）の取得手数料 1,500円
合計 （約）10万7,500円
※上記はモデルケースです。
会社の機関構成により必要な手続きは異なります。事前に司法書士に御相談されることをお勧め致します。
